「今」取り組むべき「融資・給付金・補助金・助成金」

さて、個人事業主さんから中小事業さんにとっては正念場です。まずはあと２週間、しっかりと状況を見極めましょう。

僕もこのあとは２件のご訪問を除き、全てテレワークに切り替えました。

こういう事態の時は、今すぐすべきことと収束後にすべきことを切り分けることが重要です。

すべきことは早めにすませ、休める時は休み、再開に向けてご準備を！

自分でできる人はともかくとして。。。

あちこちネットで調べて、訳がわからなくなっている経営者の方。

ものすごく簡単に、「今」すべきことをざくっと簡単にまとめておきます。

ホントにざっくりなので、もっとキチンと知りたいという方は、お気軽にご連絡ください。

順番から行くとこれが一番です。

オススメする理由は、「今、最も早い」資金調達の手段だからです。

少なくとも半年間、9月まで売上がゼロでも現状を維持できるという方は、まだ様子を見てもいいと思います。

でも、5月末まで売り上げの見込みが立たない、という方はすぐに申し込みに動きましょう。

オススメする理由は、「今、最も早い」資金調達の手段だからです。

コロナウイルス関連で、主に３つの制度が実施されています。

そのうち、最もお勧めするのは、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」です。

理由は以下の通りです。

・据え置き期間5年、返済期間15年（運転資金）で最長。

・個人・小規模事業は6000万円、中小企業は3億円と限度額が大きい。

・金利が安い、さらに当初3年間の利息は後で帰ってくる。

という感じです。

一時凌ぎの「借金」ではなく、しっかり「投資」して、復旧後も成長するための元手にしてください、というスタンスを感じます。

ちなみに、すでに融資を受けている方も、「別枠」なので申込可。

また、金利が高い融資の「借り換え」に利用してはいけない、ということになっていますが、「公庫融資借換特例制度」も適用され、さらに、民間のお金融機関も含めて緩和される協議が始まっています。

昨年同月の売上が50％以上ダウンしたら受けれる「持続化給付金」。「たとえ1ヶ月」でも50％以下になっていたら申請できます。今は売上が上がっていても、この先売上が落ちた、という方もOK。

給付額上限は200万円以内です。

こちらは、ゴールデンウイーク明けに正式に告知されますのでご準備ください。

現時点で、支給開始は早くても５月末からと言われています。

給付額＝前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヵ月）

と言う公式で計算します。

今年のある月の売上（昨年の同じ月の売上を50％以上下回っていることが条件）を12倍して仮の「年収」を計算し、それと昨年の年間売上との差額（減収分）を、国から給付します、ということです。

他の地方も独自のものが出出していますが、ここでは大阪と東京だけざっくりとご紹介しておきます。

東京都は「休業要請に協力する」都内事業者の取り組みを支援するため、単一店舗の休業を行う場合に50万円、2店舗以上の休業を行う場合に100万円の見舞金を支給する「感染拡大防止協力金」を創設するとのこと。

そして大阪府は、新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言で『府から休業要請をおこなった民間施設』に対し、個人事業主に50万円、中小零細企業に100万円の支援金を実施する設計を始める」と発表しました。

東京と比較すると予算が少ないのに、大阪はがんばっています。

こちらも、ゴールデンウイーク明けに徐々に明確になりますが、支給開始は早くとも５月末からと言われています。

次回、6月5日申請締め切りの「小規模事業持続化補助金」は、このご時世を反映して、補助上限の50万円が100万円にアップしました（要件があるので詳しくはお問い合わせください）。

2/3の補助率なので、単純に言えば150万円使った経費に対して後から100万円補助があるという仕組みです。ホームページやチラシ、コンサルティン料だけでなく、他にもいろいろと使えますので、8月以降の販促計画に利用しましょう。

他にも「IT補助金」、「ものづくり補助金」も、スタートしています。

これらの補助金は、昨年度までは年に1回か2回の募集でしたが、今年度からは3回から4回の募集があります。

なので、焦らず、効果的に利用できる時期を見極めて計画。

という感じです。

これは僕の専門分野ではありませんが、アドバイスはさせていただいてます。場合により社会保険労務士さんをご紹介いたします。

簡単に言えば、中小企業の場合、人件費の8割を助成。

さらに今回は特例で、解雇をおこなわない場合9割の助成があります。

さらに中小企業の場合、１日あたり2400円の加算があるというものです。

人を雇っている方は使わなくては、むしろ「損」です。

緊急対応期間は６月末までで、１月２４日からさかのぼって申請でき、計画届の事後提出を認める要件もあり、他にもかなり優遇されています。

国も助けるから、がんばって雇用を維持してください！というイメージです。

ということで、個人事業主や中小企業の経営者のみなさん。

お金を借りて、もらって、使って、助けてもらって。。。笑

また乱暴な言い方ですが。。。

お金をまわしましょう！

たとえ小さな範囲でも、しっかりと経済を回す。

これが僕たち経営者に求められていることです。

寄付やボランティアもいいのですが、経営者ができる社会貢献は。。。「事業を存続し、世のため人のためになる商品やサービスを提供すること！」

前向いて！

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